国連決議687,国連決議1441その他関連

日本がイラク戦争の正当性の根拠にしていること

国連決議687
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%B1%BA%E8%AD%B0687

国連決議687（こくれんけつぎ687）は、国連決議で1991年の4月3日に決議されたもの。

湾岸戦争の終結に際し、和平の条件としてイラクが大量破壊兵器を破棄すること、武器査察を無条件で受け入れることなどを定めた。武器査察のための国連特別委員会(United Nations Special Commission, UNSCOM)もこれによって定められた。

後のイラク戦争に際しては、フランス、ロシアなどの反対がある中でアメリカやイギリスが新たな国連決議なしにイラクに対して武力を行使することができるかどうかが問題になった。

これに際し、日本政府はこの決議と国連決議678、1441を挙げて新たな決議なしでも武力行使をすることが可能だと論じた。この見解は3月17日、当時の小泉純一郎首相、川口順子外相（参議院予算委員会）などによって表明された。

同様に3月18日、武力行使直前のブッシュ大統領による最後通告の際にも、大統領演説のなかでこの３つの国連決議がとりあげられ、武力行使の根拠があると主張された。

国連決議1441
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%B1%BA%E8%AD%B01441

国連決議1441とは、国連安全保障理事会において2002年11月8日に全会一致で採択された決議で、イラクの武装解除にまつわるものである。

その主な内容には次のものが含まれる。
・イラクが大量破壊兵器を破棄しなければならないこと
・そのための武器査察に全面的に協力しなければならないこと
・それ以前の決議（国連決議1154）で査察の対象外とされていた大統領施設についても、他の場所と同じように査察を認めること
・この決議に違反する行動をイラクがとった場合には、安全保障理事会は、それがイラクに対して重大な帰結をもたらしうるものだと再三警告したことを想起すること

同決議はイラクによって11月13日に受け入れられ、1998年以来退去していた国連の武器査察団が11月27日に査察を再開することになった。

参考まで
◎会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（条約と憲法（イラク問題・北朝鮮問題をめぐって）-日本国憲法及び国際連合憲章・日米安全保障条約の視点から-）
　　上記の件について、自由討議を行った。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/156-03-20.htm