帝国憲法の改正
日本国憲法を読んでみると、不思議な感じになる。それは、帝国憲法の改正として日本国憲法がつくられたことである。
まず、「公布文」である。
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、
定まるに至つたことを、深くよろこび、
枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た
帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
第七章
第七十三条
１
将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
２
此ノ場合ニ於テ両議院ハ各〃其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス
３
出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
現在の日本国憲法では、「改正」は次のように規定されている。
第九十六条【憲法改正の手続】
１
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
日本国憲法は形の上では、欽定憲法ということになる。
日本国憲法制定時の関係会議録（衆議院）昭和二十一年七月五日（金曜日）で本日ノ会議ニ付シタ議案「帝国憲法改正案」の論議をしている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/seikengikai/S210705-i06.htm
この中で、野坂參三理事は次のような意見を述べている。
○野坂委員 ・・・ココニ世界文化ト云フ雑誌ノ五月号ニ、美濃部達吉博士ノ論文ガ載ツテ居リマス、ソレニハ斯ウ云フ風ニ書イテアリマス――此ノ問題ハ非常ニ重要ナモノデ、此ノ手続如何ガ、仮に是ガ違法デアルナラバ、将来重大問題ヲ起シ得ルノデ、此ノ問題ハ私ハ繰返シテココデハツキリシテ戴キタイト思フ、特ニ美濃部博士ノ現在日本ニ於ケル法学上、或ハ政治上ニ於ケル立場ガドウカト云フコトハ、皆サン御存ジノコトデ、最高権威ノ一人ト斯ウ見テ我々ハ差支ヘナイト思ツテ居ル、此ノ美濃部氏ガ斯ウ云フ風ニ言ハレテ居リマス、少シ長クナリマスケレドモ、御参考ノ為ニ私ハ読ミタイト思フ、「此ノ改正憲法ノ議案ノ提出權ガ專ラ勅命ニ留保セラレ、議會兩院ニハ全ク其ノ發案權ガナイノデアルカラ、兩院ノ議員ハ政府ノ原案ニ對スル修正發議ノ權モ自由デナイコトハ勿論デ、多クノ学者ハ議院ニハ全然修正權ナク、單ニ政府ノ原案ニ對シ、可否ヲ決スルノミニ止マルモノト解シテ居リ、假ニ此ノ説ヲ否トシ、議院ニ修正發議ノ權ガアルト云フ説ヲ取ルトシテモ、其ノ修正ハ唯政府ノ原案中ノ或ル條項ヲ削除シ、又ハ之ヲ變更スルコトノ外ニハ出ヅルコトヲ得ナイモノデ、原案中ニ含マレナイ別個ノ事項ニ付キ、新タニ改正ヲ發議スルコトヲ得ナイコトハ、更ニ疑ヒヲ容レナイ所デアル」更ニ色々或ル程度繰返シテ居リマスケレドモ、重要デスカラ申シマス、「而モ憲法第七十三條ノ規定ハ、憲法改正ノ發案權ヲ專ラ勅命ニノミ留保シ、其ノ提案ニ對シ、議會ハ自由ノ修正權ヲモ有シナイモノトシテ居ルモノデアル」結局美濃部博士ノ結論トシテハ、先ヅ憲法第七十三条ニ代ルベキ新シイ規定ニ付テノミ其ノ議決ヲ求メ、ソレガ成立シタ後ニ、其ノ新規定ニ従ツテ改メテ改正草案ヲ作成シ、之ヲ完全ナ修正権ヲ有スル議会ノ議ニ付スコトガ当然デアル、斯ウ云フ風ニ書イテアリマス
ここで、野坂は美濃部の学説をもって、帝国憲法の第七十三条における改正は、その改正の発案を勅命によって行われるから、自由な論議ができないのでおかしいということを指摘している。
憲法改正の段取りを、まず、第七十三条に代わる規定を現行の帝国憲法で策定し、それに基づいて憲法改正を行うべきとしている。野坂のねらいは、憲法改正の発議を勅命によってなされることを阻止したかったのだろう。
